土地の補償

土地の価格は、正常な取引価格によるものとされています。
公示価格、基準価格、取引事例価格、不動産鑑定評価格などを基にして適正に算定します。

建物の補償

土地の上に建物がある場合は、土地と建物の位置関係、残地の状況、建物の種類、構造、用途、経過年数、などの条件を考慮して、通常妥当と認められる移転工法を決定し、基準に基づき移転に要する費用 を補償します。

工作物の補償

看板や門、塀などの工作物のうち移設できるものについては移設に必要な費用を、移設が不可能なものは、同程度のものをつくるの に必要な費用を基準に基づき補償します。

立木の補償

立竹木の種類などによって移植できるものについては移植に要する費用を、移植できない庭木については伐採に必要な費用を基準に基づき補償します。

動産移転料の補償

家財道具などの動産等の運搬等に必要な費用を基準に基づき補償します。

仮居住等の補償

建物を移転する間、一時的に仮の住まいや倉庫が必要となる場合には、必要な費用を基準に基づき補償します。

借家人等に対する補償

移転する建物を借りて住まわれている方には、引き続き現在の建物を借りることが困難と認められる場合は、現在の建物と同等のものを借りるために必要な費用を基準に基づき補償します。

移転雑費の補償

建物等を移転するために必要な経費で、移転先を探すための費用、住居移転のための届出等法令上の手続きに要する費用、就業不能に対する補償等を基準に基づき補償します。

営業補償

店舗や工場を移転するために営業を一時休まなければならないときは、休業を必要とする期間中の収益の減少分、一時的に得意先を失うことによる損失、固定的な経費（固定資産税、電気・ガス・水道・電話の基本料金等）などを基準に基づき補償します。