公社では道や市などからの要請により地域振興などの目的で事業用地の先行取得を進めてきましたが、取得後の社会経済情勢の変化等により、必ずしも当初計画どおりに処分が進まず長期に渡り用地を保有することで用地取得のために調達した借入金の利子が累積するなど公社経営に大きな影響を与えています。

　こうしたことから平成13年度以降 ｢事業運営健全化計画｣ を策定し、賃貸事業の導入など、保有地の有効活用や早期処分に取り組んでまいりましたが、このたび、社会経済環境の変化などを踏また上で、今後の公社の基本的な方向性を示すとともに、健全で効率的な事業運営や長期保有地処分に向け、令和3年度から12年度を取組期間とする新たな 「北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策」 を策定しました。