土地開発公社のご案内

北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策

 北海道土地開発公社は昭和48年に「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき設立されて以来、平成11年度までに南空知流通工業団地などの「公社自主事業用地」と新千歳空港用地などの「道単独事業用地」を取得してきました。
 これらの用地は社会情勢の変化等により、その処分が長期に渡って滞り、用地取得のために調達した借入金の利子が累積することとなりました。
 公社及び道においては、公社事業運営の健全化を図るため、経営や事業運営に係る計画や方策をそれぞれ策定し、平成13年度から平成22年度までを計画期間として保有地の処分と職員数や経費削減などの経営の効率化取り組んできたところで、経営の効率化については成果がありましたが、保有地の処分については、社会経済情勢が好転せず解消に至っていません。
 公社及び道は引き続き、平成23年度から概ね10年を期間とする「北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有処分の方策」を策定し、保有地の処分と経営の効率化に取り組み、公社運営の健全化を図ります。

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